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空き家活用

空き家 活用ビジネス

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自治体が行う空き家ビジネスの限界


全国に増え続けると空き家は、今問題となっています。人口減少、地方の過疎化、高齢者の増加、核家族化、これらはすべて空き家になる要因とされています。日本で抱える人口の推移が、そのまま空き家を増やし続けていると言われています。

特に、地方では空き家が増える一方で、その町に住み続ける方は存在し、空き家があるからゴーストタウン化してしまうことを最も恐れています。そこで、その空き家活用でビジネスチャンスができないかと、自治体などもアイデアを募っている状態です。

自治体としては、空き家になったとしても土地所有者からの固定資産税の税収は大きな財源となっていますし、それが有効に活用されることで、まちづくりや活性化につながるとされています。

大掛かりなプロジェクトを掲げる自治体もありますが、現在せいぜい盛んとされているのが空き家バンクなどで、相手からの出方を待っている状態のところも少なくありません。

政府などでも支援事業として、地方再生の一手として、移住者にとりあえずの住まい提供を空き家バンクで活用してくださいと言うようなものですが、内容としては、消極的と言えるでしょう。ビジネスには程遠いものですが、本気になって取り組まなければならない急務の問題とされています。

しかし、実際には、空き家か廃屋か区別がつかないほどの老朽化した住宅も少なくなく、空き家バンクそのものの存在意義もない自治体も少なくないのが現状です。

空き家活用ビジネス 民泊の法改正が急がれる


空き家活用ビジネスの一つとして注目されているのが、民泊です。

民泊は、旅館業法に即した内容でなければ違反になってしまうため、住宅を宿泊施設にするためには、様々な設備をつけなければなりません。規制が厳しく、空き家をリフォームしたり、部屋を改造する程度では、民泊施設とは認められません。しかし、実態としては、違法な民泊施設の増加が目立ってきています。

そこで、大阪府の取り組みとして、マンションなどの空き家を民泊条例に制定する動きが始まっています。これは、特に外国人宿泊者が多い大阪などの大都市圏では、慢性的な宿泊施設不足に喘いでいます。それの解決のためと、空き家対策の一つとして、実際にマンション空き室での民泊の運用を開始しようというものです。

この試みが成功することで、空き家を民泊とできるビジネスチャンスと見ている不動産会社も多く、空き家活用の一助としてますます注目を浴びそうです。

折しも2021年には東京オリンピックが開催されますが、大阪同様に東京の宿泊施設不足は現在も言われていることです。外国人宿泊者の中には、わざわざホテル宿泊ではなく、民泊希望で訪日される方も多いことから、この空き家民泊ビジネスで、空き家対策と外国人宿泊者の宿泊施設問題を同時に解決しようというものですが、これは大いに期待したいことです。

過疎化解消 空き家の有用活用


過疎に悩む自治体にとっては、移住者が子育て世代であることが望ましいことです。そこで、空き家となっている家を格安で提供、中学生まで医療費完全無料化など、空き家対策に付随する特典を敷いて、移住者を呼び込む作戦に出ている自治体も出てきました。

主に町営住宅などの入居者募集が多いですが、町中の空き家状態の一軒家なども対象にしている場合も多いのも空き家活用の一つとなっています。空き家をなくすだけではなく、仕事と教育にも力を入れることで移住者に来てもらうことが目的です。

移住と言えば、大黒柱の仕事がネックになりますが、この場合仕事も紹介することで、とにかく家族、それも子育て世代にターゲットをおいたものです。これには企業も参加してもらい、一大まちづくりプロジェクトとして自治体が推し進めていることで、徐々に空き家問題だけではなく、過疎化も解決しようという壮大な目標を掲げています。

田舎に住む事に憧れを持っている方は少なくありません。子どもはのびのびと育てたい、夫だけが働く環境で家族の結びつきをかたくしたい、それには生活費のかからない田舎が良いと思っている方にとっては、魅力的な話です。

移住者の存在が、街にとっては様々な問題解決になると考えた自治体の動きですが、全国にそうした発想が増えているのも現状です。その数が増えるにつれて、もっと魅力ある何かを付加価値とつけることで、他の地域との差をつけなければならないというのが問題となってきています。

空き家対策と一口に言っても、やはりお金も人も動くことが目的で、その波が大きくなることで、やがて街全体も変化させていくという大きな事に結びつきます。

このような自治体での移住者獲得作戦で大切なのは、中途半端なきっかけでは成功しないということです。現に、一度は発信したプロジェクトも頓挫してしまっているところも出ています。

これは、自治体だけではなく、企業も学校も人も協力体制で行わなければならないことを意味していますが、うまく行けば大きなビジネスチャンスにも結び付けることができます。それに気が付くこと、大きな目標を達成するだけの熱意と気力、そして財力が必要だということです。

企業が空き家活用問題に乗り出す 民泊、移住者に愛の手を


空き家活用で民泊を考えている方に、運用ノウハウを提供する企業も出てきました。こうした民泊に関しては、独自のやり方を手とり足取り指導してくれる企業で、時には代行サービスまで担うと言うもの。

この方法ですと、空き家提供だけで、あとは宿泊料金での収入を得ることができます。運用提供企業も空き家所有者、どちらにも新しいビジネスチャンスの到来です。

また、地方移住希望者に対して、仕事や住まいの面まで面倒を見る企業も出現しています。あの土地に行きたいけれど、どんなものがあり、住まいはどうなっている?仕事は?と言う疑問に対して、丁寧な説明とその町の情報提供をしています。

その時、格安の空き家情報なども取り入れて、空き家活用のためのサービスを発信してくれるものです。そして、企業などの紹介により、その方が就きたい職業の紹介や案内など地方移住の支援をしている企業も出始めています。

都会にアンテナショップに事務所を置くだけで、面談や電話、メールなどを使って情報発信をしています。ときには、現地同行、バスツアーなどの企画もあります。移住者にとっては仕事なども大切な要素ですが、住む家があるという安心感から、空き家活用の一つとして注目されるビジネスといえます。

その企業の支援を受けることで、空き家バンクなどを多いに活用してもらい、待っているだけではなく、積極的な働きかけも、空き家問題解決の一助となっています。大都市圏を中心にこうした企業も増えています。

空き家が隠れ家に 会員制宿泊施設でビジネスチャンス


リゾートホテルなどは、その季節にだけ多くの観光客を呼び込むことで、経営が成立しています。

海水浴シーズンでは海岸地域、ウインターシーズンではスキー場など。ホテルと観光が結びつくことで、まちづくりの一助にもなっています。

そのような観光地では、ホテルではなく会員制の宿泊施設も人気です。年会費を払い、空いている時に安い宿泊料金で宿泊可能な会員制の施設はお得感もあり、リピーターになりやすいのです。

そこで、目をつけたのが、その会員制宿泊を空き家で行ってもらおうというホテルビジネスです。空き家になっている家を宿泊施設として整備します。ホテル的な要素はゼロで、イメージとしてロッジです。食事などのサービスはなく、自炊ができる、布団などの提供のみで、あとは自由に宿泊をしてもらうのです。

今まで人が暮らしていた空き家ですから、リフォーム程度の家に改造するだけOK。会員限定の宿泊施設として、原則先着順での宿泊予約をしてもらい、そこを拠点に観光をしてもらおうというものです。一軒家などですと、旅行者に部屋もそのまま自由に活用してもらって、宿泊日数も先に予約がなければ自由、宿泊費用は格安に設定するのです。

こうした宿泊施設にするのに自治体などで補助金を出しているところも多くあり、既に元をとっている宿泊施設も少なくありません。そして、一度来た方は当然リピーターになり、口コミで宣伝、派手に広告活動をしなくても自然と人が集まるということになります。

地域としては、田舎がよく、近所の方もリピーターとは仲良く交流を始めたり、町の活性化にも結びついています。所有者はホテルビジネスとして、副収入を得ることで、空き家活用を大いに展開することができることで注目されています。

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