不動産担保ローンの審査に落ちた人必見！税金未納・税金滞納

不動産担保ローンの審査に落ちた人必見！税金未納・税金滞納

不動産担保ローンの審査が通らない人によくあるパターンといえば、税金未納や滞納です。

税金の滞納は不動産担保ローンの審査には影響しないと思い、気にしていない人も多いようです。しかし、融資を受けたい人はお金に余裕がないので、税金未納や滞納となっている人が多い傾向があります。不動産担保ローンと税金未納の関係性について、まとめてみました。

どのような税金未納が不動産担保ローンの審査に影響するのか

不動産担保ローンの審査には、税金の未納が大きく影響します。ここでいう税金というのは、あらゆる全ての税金を指します。

例えば、身近にあるこのような税金も全てです。

• 所得税
• 住民税
• 固定資産税
• 車税
• 消費税（事業をしている人）

これらの身近な税金も、全て不動産担保ローンの審査に影響します。しかも、税金未納というのは不動産担保ローンの審査にとても影響を与えます。一般的な無担保ローンよりも重要となりますので、しっかり把握しておかなくてはいけません。

その理由は、万が一支払いが滞った場合に担保とした不動産を売却し返済に回す際に、滞納分の税金の返済に先にお金が回されるからです。税金に返済が充てられてしまうと、残ったお金は不動産担保ローンの返済に似合わない金額となってしまうことがあります。

これでは、不動産担保ローンの構図が崩れてしまいます。そのため、税金未納というのは不動産担保ローンの審査で、とても重要視されるのです。

税金未納や滞納がある場合は100%審査通過できないのか

では、税金未納や滞納がある場合は、100％審査通過は難しいのでしょうか？実際は、100%審査に通らないという訳ではありません。

税金未納や滞納状態の場合は、申し込みの際に税金未納や滞納の現状を正直に伝えることが大事となります。正直に伝えることで、税金未納や滞納の金額も含めて審査をして、それに似合った担保不動産であれば、審査通過がする可能性があります。

あくまでも税金未納滞納が少額な場合であり、あまりにも多くの税金未納や滞納がある場合は審査の通過は厳しくなってしまいます。

不動産担保ローンの融資金で税金の支払いを促す場合もある

不動産担保ローンの審査に対する税金未納や滞納は、金融機関により扱い方が違います。金融機関によっては、不動産担保ローンの資金融資の中から税金の支払いをすることを前提として、審査に通すというパターンもあります。

税金の支払いが厳しい人や企業のために、税金支払いのための融資としている不動産担保ローンもあります。税金の滞納や未納が気になる場合は、一度金融機関に相談をしてみると良いでしょう。

会社経営者や個人事業主は要注意

会社員であれば、毎月のお給料から税金は天引きされるので、税金未納になりにくい傾向があります。問題は、会社経営者や個人事業主です。

会社経営者や個人事業主は、税金を自分で納付している人が大半です。そのため、生活費を優先して税金納付を後回しにしてしまうというパターンも少なくありません。また、銀行引き落としで納付している場合は、残高不足で税金未納となっているパターンも少なくありません。

会社経営者や個人事業主が不動産担保ローンの審査を受ける際は、税金未納となっていないかをチェックしてから検討するようにしましょう。

国民年金の未納は審査の対象となるのか

税金ではありませんが、よくある未納といえば国民年金の支払いです。国民年金の支払いというのは税金とは違うので、金融機関側は把握しにくい傾向があります。

しかし、不動産担保ローンの申し込みの際に確定申告書を提出する場合、国民年金の未納を確認することができます。国民年金の未納が発覚してしまうと、金融機関によっては不動産担保ローンの審査が通らない場合があります。

国民年金機構も財産差し押さえの権利があるので、滞納が続いて財産差し押さえとなってしまいます。担保とした不動産を売買した際に滞納分を差し引きされてしまうので、不動産担保ローンへの支払いに充てる費用が足りなくなってしまうことがあります。不動産担保ローンに申込む前には、国民年金の支払いの滞納も無くすようにするべきといえます。