事業者ローン不動産担保ローンで借りやすい審査が通りやすいところはあります。

借りやすい事業者ローン【不動産担保ローン】審査通りやすい金融

不動産担保ローン

不動産担保ローン 返済不能

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支払いできない場合の不動産担保ローン

借金した、融資を受けた時に返済ができなくなった時の対応はいろいろです。債務整理の形で法的には解決はしますが、担保が不動産担保ローンの場合は不動産を失うことになります。

返済不能になった場合

担保のある借金では、債権者が担保物件の処理ができます。返済を条件の担保になっていますから、返済ができないと当然不動産は売却されることになります。そのための抵当権です。抵当権とはそのためのものであり、売却の権利を持っています。

不動産担保ローンは返済不能になれば売却される、手元からなくなることになります。銀行、消費者金融、専門業者でも同様です。

半分の返済は終わっている

もし、不動産担保ローンで1000万円借りたとします。すでに500万円の返済が終わっている時点で、返済不能になったとします。この時に、抵当権は半分復活しているから、売却されないと考えている方も多いです。

ところが、どんな借金も完済しなければ抵当権は100%債権者のものです。完済して、抵当権設定登記を完了しなければ債権者のいうとおりです。返済不能になった時点で不動産を取り上げ、売却して残りの返済に充てます。

もし、その時に現金が余ったとしたら、返してくれるかもしれません。それが、いくらになろうとも債権者は必要なお金は取り上げることになります。言葉は悪いですが、不動産担保ローンの契約の時に抵当権設定登記をすることは、売却の権利も債権者に渡したことになります。

借入に時にはあまり意識しない

当然のことですが、お金を借りる、不動産担保ローンの申込の時にはこんな悲劇は考えないでしょう。しかし、本当に借入した、返済不能になった時には、全てを失うのが不動産担保ローンです。それが住んでいる住宅、会社などでも同じです。

支払いができない、債務整理をして返済義務をなくしたら良い。担保がないカードローンなどでは、任意整理でも自己破産でも債権者との話し合いで決着が付くことがあります。

ところが、不動産担保ローンの場合は何ていうことない。最初に抵当権設定登記をしています。支払いができなくなったら、これを売却して返済に充ててくださいというものです。それで解決して、うまく売却されたのなら返済義務がなくなりますが、家も失う、会社の場合はそのまま倒産になってしまうことがあります。

とは言っても、住んでいる、営業している会社などの場合でも最悪取り上げられることがあるのが不動産担保ローンだと思ってください。返済不能は不動産担保を失っても仕方ない、抵当権設定登記はそのための手続きであり、自身でも同意したことになります。

返済不能になる前にまずは債権者に相談を

銀行なり消費者金融の不動産担保ローンの契約後、返済不能になった時には、必ずその旨を伝えてください。ここではしてはならないのが、延滞し続けることです。

保証人がない不動産担保ローン

基本的に不動産担保ローンは保証人が不要です。契約者が返済不能になった時、連帯保証人が存在する時には全て負債がのしかかります。債権者はそのまま連帯保証人に返済してもらえば話は完了します。

名義人が違う不動産担保ローン、法人で代表者の場合、連帯保証人は存在していますから、返済義務が発生します。名義人が夫、父、祖母などで申込者と違うときには、連帯保証人がそのまま負債をかぶります。それは、金融機関からではなく、保証会社から債権回収の形で行われます。

普通の不動産担保ローンなら不動産担保が取り上げられ、競売物件になります。契約者は手元に不動産がなくなり、契約不履行としてこの不動産担保ローンが終了することになります。

と、その前に

これが一連の流れですが、返済が苦しい時に相談をしてくださいというのは、支払いの減額などの可能性のためです。例えば、今まで10万円の返済をしていたけれど、どうしても8万円にしてほしい。そんな要望ができないことはないということです。

住宅の場合、失うことで家なき子になってしまうのは回避したい。会社だとしても、事業資金のための不動産担保ローンだけど、倒産はなんとか避けたい。そんな返済額の相談をすることをオススメします。

支払いができないから支払わないではなく、完済ができるように配慮してほしいけれど、できるだろうか?あくまでも下手に出ることですが、不動産担保ローンでは不動産を失う事がないような対応を検討してもらうことはできます。この時に、今度は完済ができるという証明も必要です。

返済不能はない話ではない

債権者にしてみれば、契約不履行は最大の敵ですが、無担保ローンのように債務整理で自己破産で損をすることはないです。

競売物件として取り上げることができますが、返済額を小さくして完済ができるのなら、話は違います。事業者向けの不動産担保ローンでは、社運がかかっている事ですし、保証会社としても最大の配慮はあることでしょう。

契約の書き換えは、一種の債務整理に入ります。債権者としては、最初の契約ができないのなら、不動産担保を取り上げるとの方向で言われたら仕方のない話です。どのような解決法があるかわからないですが、まずは債権者に話をしてみることです。

自身でうまく言えない場合は、弁護士に相談をしてみるのも良いでしょう。第三者ですが、契約についての代弁をしてもらうことで、良い解決ができることもあります。ただし、基本的には不動産の抵当権は債権者にあり、その同意の元に契約したことは確かです。

返済日から60日が勝負の時 返済不能になったに行う事

不動産担保ローンの返済ができなくなった時の流れを確認してみましょう。たいてい決断が迫られるのが60日です。その間に、これからの動向を決めることができます。

遅滞1~2ヶ月目

とにかく催促がきます。融資した銀行や消費者金融からのものであり、返済をするように催促がきます。遅延損害金が付いた状態であり、解決を遅らすと返済額が自動的に増加しています。

この間に今後のことを話し合うことで、不動産担保を失うか支払い方法の変更で解決ができる場合があります。できれば、この時にどうするかを決めましょう。任意整理をしたいとか、不動産担保を失わない最善の方法などは、債権者ではなく弁護士と相談するのも良いです。とにかく、この金融機関からの催促の間になんとかしてください。

名義人が違う不動産担保ローン

この場合、契約者以外にも名義人のところにも同じ催促が行きます。名義人と申込者が違う不動産担保ローンでは、名義人が連帯保証人になります。ということで、返済をする義務があります。

連帯保証人になる同意があっての不動産担保ローンですから、名義人に内緒にしたいのなら債権者との話し合いが必要で、返済の目処を付けましょう。

保証会社が出てくるのは?

3~6ヶ月経ってもこのままの状態なら、返済は保証会社が代位弁済をしてしまいます。そうなると、融資した金融機関は無関係になります。返済減額などの話ができなくなって、不動産担保は失う方向での話が進みます。早い方で3ヶ月でこの通知が来るとアウトです。

すぐには競売はしない

ここから1年程度かかる競売の実行ですが、できれば保証会社が出る前に話を決めましょう。

まず、返済不能の内容ですが、法人では代表者が連帯保証人になっていて、私財での弁償で問題は解決します。返済ができない、事業展開をしたいということになると、返済できる金額の減額が妥当です。債権者がその話に対応するかが問題ですが、大方この相談になります。

債権者の真意

事業資金として借り入れた不動産担保ローンですが、融資額が大きい、個人事業主として思った以上にうまく行かなかった。借りる時には比較的簡単だとしても、支払いができない事もあります。毎月の返済が後少し減ってくれれば完済ができます。

金融機関などでは、この言葉があればたいてい競売にはならないことが多いです。売却では市場価格を大きく下回り、金融機関にとってはこの事態でも返済内容を変えて完済してくれた方が収益は大きいです。ということで、契約の書き換えの方向に進むことになります。

返済日から約60日間が理想であり、できれば返済日前であれば相談もしやすいです。不安な場合は、弁護士や司法書士にも相談をしてみましょう。しかし、今後の完済見込みがない場合には、速やかに競売をすることになります。会社なら倒産ですし、住んでいる住宅なら、明け渡すことになります。

司法書士や弁護士の出番?返済不能不動産担保ローンの解決法

不動産担保ローンでは、抵当権設定登記の順位が構わない、すでに抵当に入っている物件だとしても、余裕があれば第2抵当権設定登記も可能です。これは1つの不動産で、数社の抵当権設定登記ができる事になります。

返済不能になってしまったら?

抵当権設定登記をした場合、1位に権利があります。返済不能になった場合は、当然競売にかけます。その時に、第2、第3抵当権者は、1位の抵当権者の次の権利になっていきます。

そのあたりは、それぞれの抵当権者での話し合いになりますが、多くの抵当権がある不動産担保ローンでは、返済不能になった場合は手放す事が前提の話になります。これは、債権者がそれぞれが100%の返済ができないと個々での言い分があるのは当然です。第2だけ支払いができる。それでは話にならないわけです。

やってみてほしい事

まず、返済が今まで通りにできないとなると、どうしたら完済ができるかをそれぞれの抵当権者と話し合いを持ちましょう。A社1000万円、B社500万円、C社300万円と不動産担保ローンの契約をした場合は、支払いの額が違います。

今のままでは返済不能だけど、後少し減額してくれることで完済ができるのなら、その交渉です。もちろん任意整理などの債務整理も可能ですが、ここは弁護士などに相談をしてください。

会社の場合

不動産担保ローンを運転資金、事業資金として借り入れをしていた場合で返済不能になった場合は、事業の縮小や解散もしなければならないです。

法人では連帯保証人が代表者です。これで完済ができれば問題はないでしょう。会社に直接迷惑をかけることはないですが、個人事業主では家などを失うことになります。

できれば、金融機関でも競売できなく完済が理想です。減額の話合いはできないことではなく、すぐに始められることをオススメします。銀行などでも、競売よりは返済期間が長くなっても完済が良いです。

住宅の場合

居住権の問題などで、最初から不動産担保ローンの融資額は少なめです。それでも支払いができないのであれば、契約の書き換えには対応してます。

ただし、ブラックだったり、これかの完済見込みがない時には、不動産担保の取り上げになります。この時に、不動産会社などが間に入り、リースバッグなどの方法もあります。当然家を失うことは回避したいですから、その方法は確認をすることです。不動産担保ローンに強い弁護士などの相談が良いです。

債務整理については、カードローンとは違い、抵当権が自分にはないです。どうにかして家を失う事なく解決したいのであれば、方法を探してくれることでしょう。会社の場合も簡単に競売で解決ではない場合は、専門家の相談がベストです。

金融会社はすぐに売却はしない

消費者金融カードローンの返済ができない時には、任意整理などの債務整理がオススメです。では、不動産担保ローンの場合はどうでしょう?キャッシングほど簡単には話が進まない場合があります。

もう不動産は取られている

不動産担保ローンの契約の時に抵当権設定登記をしています。これは、債権者に対して、返済不能になった時に売却をして良いという内容の書類です。要するに返済不能=売却して返済に充てますと約束して融資を受けた形になります。

ということは、返済しないことは、不動産は売却してしまうのは仕方のないことです。実際には、売却までは約1年間の攻防があります。すぐに売却しないのには理由があります。

金融会社としては

債権者である金融会社では、不動産担保ローンの審査では最終的に保証会社が判断をします。保証会社では、返済不能になった時には代位弁済をしますと保証を付けて契約ができます。

ということで、返済ができないとなった時に、保証会社に債権者が請求をします。その間約60日だと言われています。この時に返済の目処が付いたり、交渉の時間があります。簡単には売却はしないのはそのためです。

保証会社としても、代位弁済しましたから支払いをしてくださいと催促がきます。返済をしないとここでやっと競売の話になります。この間3~6ヶ月です。

名義人が違う不動産担保ローン

厄介なのが、申込者の不動産ではない場合です。名義が違う不動産担保ローンでは、名義人が連帯保証人になります。当然そちらにも催促が行きます。

実家、父、夫、祖母などの不動産であれば、請求が行きますが、返済をしなくてはならないことになります。それは知らないという話にはならないです。

また、会社では事業資金として借り入れ、代表者が連帯保証人で、返済義務があります。不動産は失わない方向ですが、会社の経営なども困難になる場合があります。社長が貧乏になっただけというのなら経営はできますが、それにしても不安定な形になります。最悪は倒産の危機です。

簡単に競売はしない理由

金融会社にしては、保証会社に行く前に返済の目処がつけば良いわけです。ということは、毎月の返済負担を小さくしたり、今後の形の交渉ができます。債務整理も念頭にして話をすることも可能です。その時には、司法書士や弁護士に相談されると良いでしょう。

悪徳不動産担保ローンには注意を

ブラックでようやく契約ができた不動産担保ローン。返済不能になった時に、すでに売却されていたという話があります。要するに、もう不動産担保もなく、悪徳業者によって騙されたということです。

この場合は、即不動産担保はなくなってしまうことになります。今までの返済額もドブ川に捨てたようなものですが、不動産担保ローン契約そのものが単に抵当権を取られた形です。

ブラックでどうしようもなく甘い審査の金融会社に申込をする時には、悪徳業者、闇金などには行かないようにしてください。返済不能になった時には、完済に向けた話合いができる業者であることが、正規の不動産担保ローン会社の証です。

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