結局は返済の可能性が低いと審査に通らない
不動産担保ローンでは担保があることで、銀行融資などは柔軟審査になると言われています。担保があることは、貸し倒れのリスクをへらすことができます。しかし、返済能力がない方には貸さないでしょう。その審査基準は、不動産担保ローンによって色々ですから、金融機関や金融業者での違いがあります。
個人と会社の高い信用が大切
審査では返済負担率を計算します。不動産担保ローンの契約で、その方の毎月の返済が10万円になったとします。信用情報の審査で他社の借入などは確認できます。
もし、月に40万円の収入の方は25％です。80万円であれば、12.5％です。この返済負担率は低いほど審査に通りやすいですが、銀行系では最大30％を越えると借入ができないです。平均では20％が許容範囲とされています。30％では、ノンバンク系でのギリギリセーフのラインです。
不動産担保ローンしか借入がない状態でこの数字なら、返済期間などを長くしたり減額で審査通過の可能性があります。他社の借入があるときには動かしようがないので、審査落ちになるようです。
返済負担率50％でも借りれる？
甘い審査とされる金融業者では、稀に50％程度でも不動産担保ローンなら借りれるとの口コミがあります。しかし、40万円の月収で20万円の返済というのは現実的ではないでしょう。悪徳業者などでは、最初から不動産担保の競売目的で金貸しをするパターンです。
30％を越えるかも？というのは自分での計算ができます。不動産担保ローンでの減額した希望額にするか、他社の借入が減少してからの申し込みが妥当です。銀行では話にならない審査です。
返済能力は信用情報だけではない
多重債務だと借りられない、債務整理があると申し込みもできないというのが信用情報の審査だと言います。現実には、こうした収入からの返済の可能性を確認することが大きいです。
今借入している多重債務者になってしまう場合の返済負担率の数字だけで審査落ちはあります。決して金融事故もない状態でも、完済ができない。すぐに延滞や遅滞をしてしまう収入では、返済能力がないと判断されることです。信用情報では金融事故ばかりを追わないということです。
不動産担保があるのに？
金融機関では、不動産担保の売却を見込んだ貸金はしないです。闇金などではなく、正規の金融機関や金融業者では、あくまでもローンで得られる利息収入が目的です。法人も個人も返済ができそうもない方には、不動産担保が存在していたとしても、審査通過はないです。自身の返済負担率を確認して、高いと感じたら、不動産担保ローンは審査落ちすると言っても良いでしょう。