個人向けと事業者向けでは審査が変わる

不動産担保ローンは、個人向けと事業性資金に使えるローン商品です。
それぞれ同じようですが、使用目的で区別されます。
個人向けの不動産担保ローンの場合、使途自由となっているのです。
事業性資金としての使用は禁止されています。

 

 

個人向けの不動産担保ローンの使途

子どもの進学資金、リフォーム資金、まとめローンなどに使えます。
主に生活資金に対するものです。

 

限度額は、担保物件の評価額に準ずるのですが、返済能力も関係し、審査もあります。
収入が低い場合は、借入額が低くなることもありますが、信用情報に関しては、甘い判断が期待できます。
本人確認書類、不動産に関係する書類はもちろんですが、所有者が本人ではなくても借入ができるメリットもあります。
フリーローンは無担保であり、カードローンの審査に通らない場合でも、不動産担保ローンなら借りれる口コミが多いです。

 

事業者向けの不動産担保ローン

融資条件としては、会社の決算書などの確認が必要です。
ノンバンクでは、赤字決算でも対応しているところが多く、つなぎ資金、運転資金に使えます。
物件に対応する融資額になりますが、返済計画や事業計画書を持参の上、業者であり、事業目的の使途であれば対応します。
個人事業主の場合も、事業者向けの不動産担保ローンの適用になります。

 

ただ、生活資金との混同になることが多いのですが、事業者向けの不動産担保ローンでは問題はないです。
かえって、個人で多額の資金の方が、問題ありになることでしょう。
ただし、一部の不動産担保ローンでは、個人向けで借入をして、事業性資金として使用できる場合もあります。
この場合、審査内容が簡易になり、融資実行までが早いです。

 

 

使用目的の違い

わかりやすく言うと、カードローンとビジネスローンの違いです。
同じ不動産担保ローンにしても、使途が違うことで、審査対象が大きく変わってきます。
担保価値が高くても、個人向けで何億という資金提供はできないのですが、
事業者向けの場合は、設備投資などの事業資金としての不動産担保ローンの本領が発揮されることになります。
融資実行までの時間は、個人向けも事業者向けも大差がないです。

 

ここがノンバンクの最大のメリットであり、銀行ですと1ヶ月近くかかる審査になります。

 

不動産担保ローンの金利

ノンバンクは確かに高い金利ですが、ビジネスローンやカードローンと比較をすると低いです。
ですから、個人向けではまとめローンにも使えますし、事業者向けでは返済額が大きく変わります。
資金調達の一つの手段として、不動産の有効利用ができる不動産担保ローン。
それぞれの目的に応じた使い方ができます。

 

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